金や貴金属を売ると税金がかかる?計算方法や非課税になるラインを分かりやすく解説!

「金の価格が上がっているし、昔買ったネックレスやインゴットを売ろうかな…」

そう思って調べ始めたものの、ふと「金を売ったら税金ってかかるの?」「確定申告が必要になったらどうしよう…」と不安になっていませんか?

結論から言うと、金を売って出た利益には税金がかかります。ただし、売った利益が「年間50万円以下」であれば、基本的に税金はかかりません!

本記事では、金売却時の税金の仕組みや計算方法、非課税になるラインを分かりやすく解説します。

この記事でわかること
  • 金の売却益には所得税がかかる
  • 金や貴金属の売却益は譲渡所得
  • 譲渡所得の計算方法
  • 譲渡所得は年間50万円までは非課税
  • 譲渡所得の計算は保有期間によって2つに分かれている
目次

金を売ったときの税金はかかる?

個人が金や貴金属を売却して利益が出た場合、原則として譲渡所得として所得税および住民税がかかります。

譲渡所得には、所有期間が5年以下のものを売却した場合の短期譲渡と、所有期間が5年超のものを売却した場合の長期譲渡の2つがあります。

ただし税金がかかるのは、売却した金額ではなく、売却したことで得た利益(売却益)の部分です。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得の計算方法は次の通りです。

  • 売却価格を確認する:金地金やその他の貴金属を売却して受け取った金額を確認します。
  • 取得金額及び手数料を確認する:購入代金や購入時に支払った手数料、売却時の手数料を確認します。
  • 売却益を計算する:売却益=売却金額-(取得金額+手数料など)
  • 特別控除を適用する:譲渡所得の特別控除50万円を控除する
  • 所有期間ごとに譲渡所得の金額を計算する:
    所有期間が5年以内のもの(総合課税の短期譲渡所得)
    (譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用) - 50万円 = 課税される所得金額

    所有期間が5年を超えるもの(総合課税の長期譲渡所得)
    {(譲渡価額 - 取得費 - 譲渡費用) - 50万円} × 1/2 = 課税される所得金額

実際の計算例

1.短期譲渡所得

2025年6月に金地金500gを17,000円/gで購入して、2026年6月に23,000円/gで売却した場合(売買手数料10万円)

{(500g×23,000円)-(500g×17,000円)- 100,000円 - 500,000円}= 2,400,000円

2.長期譲渡所得

2020年6月に金地金500gを17,000円/gで購入して、2026年6月に23,000円/gで売却した場合(売買手数料10万円)

{(500g×23,000円)-(500g×17,000円)- 100,000円 - 500,000円}× 1/2= 1,200,000円

買ったときの値段(取得費)が分からない場合は、売却額の5%を取得価格とするルールがあります。
金や貴金属の場合、5%ルールが適用されてしまうととても不利になるので、購入時の請求書や領収書は必ず保管するようにしましょう。

金の売却で税金がかからないラインは

金や貴金属を売却した場合でも以下に該当する時は非課税となり、原則として確定申告は不要です。

1.売却益が50万円以下の場合

売却額から購入額を引いた結果、利益が50万円以内に収まっている場合は50万円の特別控除が適用されるため、税金はかかりません。

例えば売却益が30万円の場合は、控除の範囲内で収まるため確定申告の必要はありません。

2.売却価格が購入価格を下回った場合

購入時の価格よりも低い金額で売却した場合、利益が出ていないため譲渡所得税の対象にはなりません。

例えば50万円で購入した金を40万円で売却した場合、10万円の損失が出ているため確定申告は不要です。

注意!

金の売却で損が出た場合、同じ年の中に「他の総合課税の譲渡益」がある場合は、その範囲内で差引(損益通算)ができます。

ただし、給与所得や事業所得、株式の譲渡益など、他の所得と損益通算することはできません(給与から差し引くことなどは不可)。

税金の細かい判断や実際の申告時は、必ず税務署や税理士などの専門家にご確認ください

参考サイト:国税庁 金地金の譲渡による所得

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